債務整理の3つの種類と弁護士の選び方をまとめました

借金の返済ができなくなると返済のためにさらに借金を重ねてしまうことがありますが、借金問題を根本的に解決したい方には債務整理がおすすめです。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。自身の状況に合った方法を選ばないと効果的に解決できない可能性もありますので、しっかりと特徴をおさえる必要があります。
こちらの記事では債務整理の種類や特徴、適した債務整理方法などをまとめました。債務整理の種類によっては収入の条件などもありますので、弁護士に依頼する前に確認しましょう。

債務整理とは

債務整理とは借金返済問題を根本的に解決する方法で、支払えなくなった借金を減額してもらったりなしにしてもらったりする手続きです。
借金問題に悩んでいる方は債務整理を行うと解決できる可能性が高く、返済できなくなった借金を整理することは債権者にとっても債務者にとっても有意義な解決策です。

しかし、借金の減額が認められる代わりに財産や信用など失うものもありますので、慎重に判断する必要があります。

債務整理の種類

債務整理にはおもに3種類あり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。

任意整理…将来の利息をカットして月々の支払い負担を軽減する方法

個人再生…現在の借金を大幅に減額できる可能性のある方法

自己破産…借金を全額免除してもらう方法

債務整理を行うメリット

全ての方法に共通するメリットは次の通りです。

  • 借金問題を根本的に解決できる

借金返済に追われてさらに借金を重ねたりおまとめローンを利用したりする人もいますが、どちらも根本的な解決にはなりません。
債務整理ならば借金の減額や免除も可能ですので、借金問題の根本的な解決につながります

  • 返済の催促・督促がストップする

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者から債務者への連絡が止まります。
借金返済に追われている人は金融業者から支払い督促を受け続けたり家族や周囲に知られないかおそれたりして精神的に疲弊しているケースが多いですが、債務整理手続きが開始されると債権者からの請求連絡が止まりますので気持ちが楽になります。

債務整理を行うデメリット

一方、債務整理にはデメリットも伴います。全ての債務整理に共通するデメリットは次の通りです。

  • 信用情報に傷が付く

債務整理を行うと個人信用情報に記録されますので、いわゆるブラックリスト入りしてしまいます。
信用情報に傷が付くとクレジットカードの作成ができなくなる、スマホ本体代金の分割購入を含む各種ローンを組めなくなるなどさまざまな影響があります。
ただし、永遠に続くわけではありません。事故情報が登録される期間は債務整理の種類にもよりますが5年~10年です。

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  • 費用が掛かる

債務整理は一般的に弁護士・司法書士などの専門家に依頼して手続きを進めますので費用が掛かります。特に個人再生・自己破産は費用が高く、依頼する事務所にもよりますが50万円以上かかるケースもあります。
しかし、弁護士費用は無理のない範囲で分割して支払うよう取り決めますので過度に心配する必要はありません。

債務整理の3つの種類

任意整理・個人再生・自己破産の3つの債務整理方法について、それぞれの特徴やメリット・デメリットをご説明します。

任意整理とは

任意整理は借入先と話し合い、借金の返済方法を決め直す債務整理です。通常債務者に代わって弁護士がより有利な支払い方法になるよう交渉を行います。
一般的には将来支払う分の利息をカットし、残った借金を3年~5年の長期分割払いにしてもらうことを目標とします。

任意整理のメリット

任意整理にはさまざまなメリットがあります。

  • 利息がカットされ月々の返済が楽になる

債権者との合意が得られるとその後の支払利息を全てカットしてもらえますので、総返済額が大きく減額されます。
また、債務者の状況から無理なく支払える範囲で返済できるよう分割回数の交渉も行いますので、返済負担の軽減が可能です。

通常、返済期間が長期にわたると利息負担も大きくなりますが、任意整理をすれば利息はゼロになりますのでおまとめローンを利用するよりもはるかに返済負担を減らすことが可能です。

  • 対象にする債権者を選択できる

任意整理では借金を整理する債権者を選ぶことができます。
保証人を付けている借入を任意整理の対象にすると保証人に請求がいってしまいます。しかし、対象外にすれば債務者がそのまま借金返済の義務を負いますので、保証人に迷惑はかかりません。
また、車のローンを債務整理対象にすると車を回収されてしまいますが、任意整理ならば対象外にできますので車を失う心配はありません。
保証人や担保のない借金のみを対象として選べるのは任意整理の大きな利点です。

  • 裁判所を通さずに手続きできるため周囲にばれにくい

任意整理は裁判外の手続きですので法的な制限があまりありません。
裁判手続きである自己破産をすると就業資格や住居の制限を受けますが、任意整理では柔軟な手続きが可能です。債務整理の事実が官報公告されることもありませんので、周囲や家族にばれるリスクも低いです。

任意整理のデメリット

任意整理にはデメリットもあります。

  • 収入がないと利用できない

任意整理は借金をゼロにするわけではなく現実的な返済計画を立て直す手続きです。そのため、任意整理後に毎月決められた額を返済できるだけの収入がないと利用できません。
収入がないと減額しても返済できないとみなされてしまいますので、無職の方が任意整理をするのは難しいです。

  • 交渉が失敗する可能性もある

任意整理は貸主との和解交渉ですので、希望通りに進めるためには債権者の同意が必要です。債権者が交渉に応じてくれないと任意整理手続きは失敗に終わってしまいます。
任意整理の話し合いには応じない金融業者もいますので、必ずしも借金減額に至るわけではありません

  • 借金を大きく減額することはできない

任意整理では今後発生する利息のカットは可能ですが、元本の減額はできませんのでそのまま残ります。そのため、大幅な減額は見込めず、借金の額が大きい場合は任意整理での解決は難しいでしょう。
目安として借入残高が300万円以上のケースでは任意整理よりも個人再生が適しているケースが多いです。

個人再生とは

個人再生とは民事再生法に基づき裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額してもらう債務整理方法です。保有している財産を失わずに借金の大きな減額が可能ですので、住宅ローンを抱えている人から人気があります。
借金を原則5分の1程度まで、借金の金額の条件を満たせば最大10分の1まで減額が可能です。そのため、多額の借金を抱えている人でも借金問題の解決につながる可能性が高いです。

個人再生のメリット

個人再生には次のようなメリットがあります。

  • 自宅を手放さずに債務整理ができる

個人再生の大きなメリットは、住宅ローン特則により住宅を残したまま借金を減額できる点です。
自己破産を選択すると一定額以上の財産は手放す必要があり不動産を失ってしまいます。一方、個人再生は住宅ローンの支払いを今後も継続できるならば、住宅ローンのみ債務整理対象から外しその他の借金のみの整理が可能です。

  • 借金を大幅に減額してもらえる

個人再生は借金をゼロにはできませんが、任意整理よりも大幅な減額が可能です。
利息だけでなく元本の減額が可能で原則5分の1、最大で10分の1まで減らすことができますので非常に大きな効果が得られます。

個人再生では、総債務額に応じて最低限返済しなければならない額が法律で定められています。ただし、5000万円以上の借金の債務整理を希望する場合は個人再生では行えませんので、自己破産を選択することになります。

<個人再生における最低弁済額>

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  • 借金した原因に関わらず利用できる

個人再生はどのような原因で借金をしていても利用できます。
自己破産はギャンブルや浪費が原因だと稀に認められないケースもありますが、個人再生では問題になりません。

個人再生のデメリット

一方、個人再生にはデメリットもあります。

  • 収入要件が厳しく利用できないこともある

個人再生は裁判所を通した手続きですので、収入要件が厳しい傾向にあります。個人再生手続き後の減額された借金を確実に返済できると見込まれる人しか利用できません。
一定額以上の安定した収入が利用条件となりますので誰でも利用できるわけではなく、アルバイトや主婦の方が利用するのは難しいです。

  • 官報公告される

個人再生を行うと官報に約3回、氏名や住所が掲載されます。
官報は政府が発行していて誰でも見ることができるものですので、債務整理をした事実を誰にも知られたくない場合は大きなデメリットとなります。
ただし、官報を見るのはごく限られた職業の人のみで、一般の人にとってはあまりなじみがないためそれほど心配する必要はありません。

  • 手続きが複雑で手間も費用も掛かる

個人再生は裁判所を利用した手続きですので、非常に複雑で期間も労力も要する手続きです。手続きに必要となる書類の種類も多く、裁判所とのやり取りも頻繁になります。

そのため、一人で進めることは非常に困難で弁護士などの専門家に依頼することになります。手間のかかる個人再生は弁護士費用も高額になりますので50万~70万は必要だと考えましょう。

自己破産とは

自己破産は多額の借金を抱え返済できる見込みがない人が裁判所を介して行う手続きで、今ある借金を全額免除してもらうことができます。どんなに高額な借金でも返済しなくて良くなるため非常に大きな効果があります。
自己破産を申し立てると裁判手続きにより債務者の財産を換価処分し、それにより得た金銭を債権者に対して分配します。そのため、住宅や車・ブランド品など一定以上の価値のある財産を処分しなくてはいけません。

自己破産のメリット

自己破産には次のようなメリットがあります。

  • すべての借金がゼロになる

自己破産をするとたとえ10億円の借金を抱えていても残高をゼロにすることが可能です。
自己破産以外の債務整理を選択すると減額はされるもののある程度の借金は残ります。その点、自己破産ならばすべての債務の支払い義務が免除されますので効果は絶大です。

  • 無収入でも利用できる

自己破産は借入残高がゼロになりますので収入のない人でも利用できる債務整理方法です。
厳格な収入要件が必要になる個人再生や、最低限の支払い能力が求められる任意整理とは異なりますので、専業主婦やアルバイトの方など誰でも利用できます。

  • 生活保護受給が可能になる

自己破産手続きが完了すれば生活保護の受給が可能になります。
借金の返済に困っている方は生活保護対象に該当する収入の方もいますが、借金返済中は生活保護の受給はできません。そのため、任意整理や個人再生によって借金が減額されても返済を続けているうちは生活保護の利用は認められませんが、自己破産をすれば借金がゼロになりますので生活保護の受給も可能です。

自己破産のデメリット

自己破産には次のデメリットがあります。

  • 一定額以上の財産を手放さなくてはいけない

自己破産をする際、債務者は一定額を超える財産を手放す必要があります。手放す対象になるのは20万円以上の全財産ですので、不動産や自動車はほぼ確実に失ってしまいます。手放した財産は現金に換えられ債権者に配当されますので、戻ってくることはありません。

ただし、現金ならば99万円まで残せますし生活に必要な最低限の財産は維持できます。

  • 浪費やギャンブルによる破産は認められない可能性がある

自己破産には免責不許可事由と呼ばれる免責が受けられない事情が定められていて、浪費やギャンブルによる借金や財産隠しをした場合などは自己破産による免責が受けられない可能性があります。

実際には免責不許可事由があっても裁判官の裁量によって免責を受けられるケースが多いですが、二回目以降の自己破産申請時は厳しくなる可能性が高いです。

  • 手続き中は就業を制限される職業がある

自己破産手続き中は一定の職業に就けなくなりますので、該当する人は注意しましょう。
資格制限の対象になるおもな職業は次の通りです。

〇警備員

〇弁護士・司法書士・税理士などの士業

〇生命保険外交員

〇宅地建物取引士 など

公的な資格を使った一部の職業に就けなくなりますが、自己破産の免責が決定されれば制限が解除されます。また、公務員など資格制限の対象にならない職業に就くのはまったく問題ありません。

最適な債務整理方法の選び方とは

それぞれの債務整理方法に特徴やメリットがありどの方法を選んだらよいか悩んでしまいますが、どの手続きが一番適しているかは個々の事情により異なります。
判断に迷った時は弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが一番安心です。債務整理は多くの法律知識が必要になりますので、費用が掛かっても専門家に相談することをおすすめします。債務整理をするべきか決めかねている方は、各事務所や自治体が無料で開催している相談会を利用しましょう。

そうは言っても、それぞれの債務整理方法には利用できる条件が定められていますので、自身にどの方法が向いているかを推測することはできます。

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任意整理が向いている人

任意整理が向いている人は次のような人です。

  • 借金額が300万円未満の人
  • 車のローンがあり手放したくない人
  • 保証人が付いている借金がある人
  • 周囲に知られずに債務整理をしたい人

任意整理は整理対象の借金を選択できますので、保証人が付いている借金や自動車ローンを対象外にしたい人に向いています。また、手続きが簡単で官報公告もされませんので、家族や周囲の人に知られずに債務整理をしたい人におすすめします。

個人再生が向いている人

個人再生は次のような人におすすめする債務整理方法です。

  • 住宅ローンがある人
  • 一定以上の安定収入のある人

個人再生は住宅を維持したまま債務整理を行うことができますので、住宅ローンを抱えている人に向いています。また、5000万円未満の借金を元本ごと減額できますが、収入要件が厳しいため一定額以上の安定収入のある人におすすめします。

自己破産が向いている人

自己破産をおすすめするのは次のような人です。

  • 借金額が大きい人
  • 収入のない人
  • 生活保護を希望している人
  • 法人経営をしている人

自己破産には借金上限額がありませんし、収入のない人でも利用できます。また、借金がゼロになりますので生活保護の受給を希望している人にもおすすめします。
さらに、自己破産は個人でも法人でも利用でき、法人と個人がを同時に自己破産することも可能です。そのため、法人経営者で経営者自身の返済も行き詰っている場合に有効です。

その他の借金問題解決方法

おもな債務整理方法は任意整理・個人再生・自己破産の3種類ですが、他にも借金問題を解決する方法があります。

特定調停

特定調停は簡易裁判所を通して債権者と債務者が話し合い、今後の借金返済方法や減額について決める債務整理方法です。
任意整理の内容を簡易裁判所を通して行うイメージで、簡易裁判所の調停委員が間に入ります。

交渉により和解が成立すると、月々の返済額が減額されたり将来の利息をカットしてもらえたりします。

特定調停のメリット

  • 調停委員が間に入ってくれる

特定調停は裁判所で調停員を間に入れて話し合いを行いますので、債務者と債権者がある程度対等な立場で交渉を進めることができます。

  • 手続きが簡単で専門家に依頼する必要がない

特定調停は調停委員が間に入りますので、弁護士や司法書士に依頼しなくても手続き可能です。また、手続きが簡単ですので専門家に依頼した場合でも費用負担は軽くなります。

特定調停のデメリット

  • 強制執行を避けられなくなる

任意整理との大きな違いは法的効力があるかどうかです。
任意整理にて合意に至った場合は合意書が作成されますが、裁判所を通した手続きではないため滞納が発生してもいきなり財産の差し押さえなどには至りません。

しかし、特定調停を行い合意に至ると裁判所の書類である調停調書が作成されます。調停調書は判決文のように強制執行力を持ちますので、万が一合意した内容通りに支払いができないと直ちに強制執行が行われてしまうリスクがあります

  • 相手が同意しないと借金問題解決にはならない

特定調停は話し合いによる解決方法ですので、債権者が同意してくれないと問題解決には至りません。また、合意に至ったとしても元本などの大きな減額は見込めませんので、強制執行のリスクも考えるとあまりメリットのない債務整理方法だと言えます。

過払い金返還請求

過払い金返還請求は債務整理ではありませんが、主要な債務整理の手続きに付随して行われるケースが多く、過払い金を取り戻すことによって債務がゼロになったり別の債務の支払いに充てたりできるため債務整理の一種とも言えます。

過去に高利率でお金を借りていた場合払い過ぎた利息を取り戻せる手続きで、債務整理の過程で過払い金が見つかったらその分が減額されたり、完済できたりする可能性もあります。また、債務整理の過程ではなく独立して過払い金返還手続きのみを行うことも可能です。

過払い金返還請求と債務整理の違い

過払い金返還請求は払い過ぎた利息を取り戻すことが目的です。一方、債務整理は借金の減額が目的ですので性質の異なる手続きです。
過払い金返還請求をして多くの過払い金が戻ってくれば債務整理は不要となる可能性もありますので、まずは専門家に過払い金の有無を調べてもらってから債務整理を検討しても良いでしょう。

消滅時効の援用

時効援用は5年以上支払っていない債務を消滅させる手続きで、手続きを行うと債務の支払い義務がなくなります。

しかし、消滅時効の援用は簡単に成立するものではありません。
時効期間が進行している間に一円でも返済してしまうと、自分に支払い義務があると認めることになり最後に返済した日から時効が再カウントされます。
また、債権者が裁判所に支払い督促の申し立てを行った場合にも時効は更新されます。通常、返済しない債務者に対して債権者が督促を行わないことは考えられないため、時効の成立はなかなかないと考えましょう。

債務整理は自分で行うことも可能?

債務整理は自分で行うことも可能ですが、実際には専門知識を持たない人が1人で進めるのは難しいです。
特に個人再生や自己破産は手続きが非常に複雑ですので、弁護士に依頼しないと進められないケースが多いです。また、話し合いによる解決を目的とする任意整理は、専門家を付けずに行うと相手との交渉の場で不利になり債務者にとって不当な条件で合意させられてしまうケースもあります。

弁護士費用を節約したいと考える人も多いですが、弁護士費用を払ってでも依頼した方がメリットが大きいと言えます。

まずは債務整理に強い弁護士に相談を

借金の返済に苦しんでいる方には借金問題を根本的に解決できる債務整理をおすすめします。
収入などの条件もありますので、任意整理・個人再生・自己破産のうちどの方法を採用するかは専門家である弁護士や司法書士に相談するのが一番良いでしょう。その際、債務整理に強い弁護士を選ぶことも重要です。ホームページに得意な分野が掲載されていますし、複数の無料相談サービスを利用してから依頼する事務所を決める方法も有効です。
いずれにしても精神的にも追い詰められている方が多いと思いますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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