債務整理によって賃貸契約できなくなる?デメリットをまとめました。

借金の借入残高が年収の3分の1を超えてしまったり、月々の返済が苦しくて滞納しがちになったりすると債務整理を検討し始める人が多くなります。
債務整理と聞くと日常生活に様々な影響を与えるイメージがありますが、中には誤解も含まれているようです。そこでこちらのページでは、債務整理をすることによるデメリットをまとめました。債務整理の正確な影響を把握したうえで債務整理を検討してください。

債務整理のデメリットとは

債務整理にはいくつかのデメリットがあり、債務整理を行うと日常生活に影響を及ぼすこともあります。
そうは言っても、債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類の方法がありますので、影響範囲は債務整理の方法によって異なります。

デメリット01

信用情報に傷が付く

任意整理・個人再生・自己破産の全ての債務整理に共通するデメリットが信用情報に傷が付くことです。
債務整理をすると、信用情報機関が管理する信用情報に債務整理をした記録が5年間~10年間登録されます

デメリット02

信用情報に債務整理の記録が登録されている間は、次のような制限があります。

  • 各種ローンを組むことができない
  • クレジットカードの新規作成ができない
  • 利用中のクレジットカードが使用できなくなる
  • スマホ端末代金の分割購入ができない
  • 保証会社を利用して賃貸住宅を借りることができない

これらの制限を受けるのは最長10年で、期間経過後は事故情報が削除されローン契約もできるようになります。また、債務整理をしても家族の信用情報に傷は付きませんので、配偶者や親など家族への影響はありません。

保証人・連帯保証人に迷惑をかける

保証人をつけている借金がある場合、自己破産・個人再生の申し立てをすると債権者から保証人に対して請求が行われます。債務整理を行って申立人自身の債務が免責になっても、保証人の債務は残るため保証人に迷惑をかけることは避けられません。
ただし、債務者と保証人が二重に支払う必要はありませんので、債務者が再生計画をもとに支払いを継続すれば保証人が支払う債務も減少します。

任意整理は債務整理する債務を選択できるため、保証人をつけていない借金のみを整理対象とすれば保証人に迷惑を掛けることはありません。

官報に掲載される

自己破産・個人再生の申し立てをすると政府が発行する官報に氏名・住所が掲載されます。
官報は誰でも閲覧可能ですので、債務整理の事実を誰にも知られたくない人にとっては大きなデメリットとなります。
しかし、官報をチェックするのは一部の限られた職業の人のみで、一般の人が目にする可能性はほとんどありません。

任意整理を行う場合は官報への掲載はありません。

一定額以上の財産を失う

自己破産をする場合は、一定額以上の財産をすべて手放し換価する必要があります
20万円以上の価値がある財産が処分対象ですので、通常は不動産を手放さなくてはいけませんし、車やバイクも処分対象となるケースもあります。
また、99万円までの現金は手元に残すことが可能ですが、それ以上となると手放さなくてはいけません。

そうは言っても生活に必要なものは手元に残せますし20万円以下の品も処分対象外ですので、一文無しになったり直ちに生活が困窮してしまったりするわけではありません。

個人再生・任意整理は財産を維持したまま手続きが可能です。

手続き中は一部の職業に就けなくなる

自己破産をする場合のみ、手続きが終わるまでは一部の職業に就けません。
制限されるのは公的な資格を使った次のような職業です。

○警備員

○弁護士・司法書士・税理士などの士業

○生命保険外交員

○宅地建物取引士 など

自己破産の免責が決定されると制限は解除されますので、上記の職業にも問題なく就けるようになります。
また、公務員など上記以外の職業は、破産手続き中の就業に制限はありません。

任意整理・個人再生ならば手続き中の就業制限はありません。

債務整理についてよくある誤解

債務整理の中でもとりわけ自己破産する場合の影響について、次のように誤解されているケースがあります。正しい影響範囲を把握してから債務整理を行いましょう。

一文無しになってしまう?

債務整理手続きによって一文無しになることはありません。
任意整理・個人再生では財産への影響はありません。
自己破産する場合は不動産や自動車など20万円以上の価値のある財産・99万円を超える現金は手放さなくてはいけません。しかし、生活に必要な20万円以下の品や99万円までの現金は手元に残りますので、一文無しになって食べ物も買えないといった事態に陥ることはありません。

周囲にばれて日常生活に支障が出る?

債務整理をしても近所の人や勤務先の人には知られません。特に任意整理は官報公告もされませんので、家族にも隠し通せる可能性が高いです。
個人再生・自己破産を行うと官報公告されるため周囲に知られるリスクはゼロではありませんが、官報は一般の人が目にするものではないためそれほど心配する必要はありません。
ただし、会社からお金を借りていた場合は債務整理の手続きを行うと会社側に知られてしまいます。

賃貸住宅が利用できなくなる?

持ち家で自己破産をした場合のみ住宅を手放す必要がありますが、それ以外のケースでは現在の住宅から出ていく必要はありません。また、契約の更新や新たな賃貸契約への影響もありません。

ただし、次のケースは注意が必要です。

  • 家賃の支払い方法がクレジットカードのみの場合
  • 保証会社を利用した賃貸契約の場合

債務整理をするとクレジットカードの利用ができなくなりますので、口座引き落としや振込で家賃の支払いができる物件を選びましょう。
また、保証会社を利用する場合は、信用情報に事故情報が登録されていると信販会社の保証が受けられないため賃貸契約ができない可能性があります。連帯保証人をつけて契約する場合は影響ありません。

職を失ってしまう?

債務整理を理由に会社から解雇されることはなく、仕事を変える必要もありません。
ただし、自己破産の申し立てを行う場合のみ、免責の許可が下りるまでの間は一部の職業への就業が制限されます
任意整理・個人再生を行う場合は仕事への影響はまったくなく、手続き中の就職や転職も自由に行えます。

携帯電話を契約できなくなる?

債務整理をしても使用中の携帯電話を解約する必要はありませんし、新たな契約も可能です。
クレジットカードでの支払いができなくなりますので口座振替や振込で支払ってください。

ただし、ローンを組めなくなりますので端末本体の分割購入はできなくなります。端末は一括で購入しましょう。
また、携帯料金を長期間延滞したことがあると、その携帯会社からは契約を断られる可能性があります。

年金を受け取れなくなる?

債務整理をしても将来の年金の受け取りに影響はありません。また、債務整理をするからと言って受け取り前の年金が差し押さえられることもありません。ただし、すでに口座に振り込まれた年金は自己破産時に財産として処分対象になってしまう可能性があります。

年金の受け取り可否は年金保険料をきちんと納めているかで決まります。
債務整理をしても公的年金保険料や税金の滞納分の支払い義務はなくならないため注意しましょう。経済的に年金保険料の納付が難しい場合は納付の免除や猶予の申請が可能ですので、決して無断で滞納しないでください。

選挙権がなくなる?

債務整理をしても選挙権はなくなりません。
選挙権は年齢条件を満たした日本国民であれば誰にでも認められている権利で、自己破産など債務整理をしても一切制限されません。

債務整理には大きなメリットもある

債務整理のデメリットや影響を知ると躊躇してしまうかもしれませんが、債務整理には大きなメリットもあります。それは、借金の返済に追われて精神的にも疲弊している生活から抜け出せる点です。
弁護士を通じて債務整理を開始すると債権者からの督促がストップしますし借金を減額したりゼロにしたりできますので、返済に追われる先の見えない生活に終止符を打つことができます

どの債務整理方法を選んでもデメリットはありますが、それ以上に返済に追われる生活を続ける方がデメリットが大きいケースもあります。延滞を続けると債権者から裁判を起こされたり給料を差し押さえられたりするリスクがありますし、遅延損害金も上乗せされてしまいます。債務整理も含めて必ず解決策がありますので、借金問題に悩んでいる方は一度専門家に相談してみましょう。

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