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総量規制とは?

 総量規制とは、金融庁による貸金業法の改正によって2010年6月18日以降、
 「総借り入れ金額が、年収の3分の1を超える融資を原則禁止する」制度のことを
 言います。また、年収で借入が制限されるだけでなく、借入時の審査も厳しくなります。


総量規制が始まるとどのようなことが起きるのでしょうか?

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●既に賃金業者から個人向け貸入れで年収の3分の1を超えている
 場合は、新たな貸し入れが制限されます

●専業主婦の場合、一般的に「年収」がないため、配偶者の年収の
 申告書を提出しなければなりません

 そのため、一人で借りることができなくなります。


総量規制の除外と例外

 総量規制には除外と例外があります。(2010年3月までの把握による)

<除外>
 ・不動産購入のための住宅ローン
 ・自動車購入時の自動車担保貸付
 ・高額医療費の貸付
 ・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
 ・手形(融資手形を除く)の割引
 ・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

<例外>
 ・有価証券担保貸付け
 ・不動産担保貸付け
 ・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
 ・顧客に一方的有利となる借換え
 ・緊急の医療費(高額医療費を除く)の貸付け
 ・配偶者と併せた収入の3分の1以下の貸付け
 ・個人事業主に対する貸付け


 総量規制は限度をわきまえない融資から返済不能・多重債務に陥らないようにすることを
 目的として制度化されますが、ここで問題になるのが、利息を返すために自転車操業的に
 借り入れを行っている方です。
 借り入れ限度額が年収の3分の1 になる・・・ということなので、
 新たに借り入れが出来なくなると、その時点で利息の支払が滞ってしまうというわけです。

 貸金業者のなかには、既に収入証明の提示を求めるところがでてきており、
 借り入れが出来なくなった方がご相談にいらっしゃっています。
 一気に債務整理が増えることになれば、ただでさえ苦しくなってきている消費者金融の
 経営状態がさらに悪化する可能性もあります。
 特に過払い請求は、原資がなくなってしまったら元も子もありません。
 早めに手続きを始めて、資金繰りに東奔西走しないようにしておきましょう。

 ※改正貸金業法の完全施行に伴う主な注意点 →改正貸金業法に関するブログ

 

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