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管理費・修繕積立金

マンション管理組合の方々にとって、管理費や修繕積立費の滞納は、大変悩ましい問題です。
これらの回収について記載していきます。
 

管理費や修繕積立金の性質

区分所有法19条によると、

  •  管理費とは、
    → マンションの共用部分、 共有施設及び敷地等の維持管理のために必要な費用
     
  • 修繕積立金とは、
    → マンションの大修繕、環境や機能の増進等に用いるための積立であり、
       マンションの財産的価値を維持ないし増進させるための有益費

となっておりますが、実務においては一体のものとして徴収されていることが多いです。
 

管理費・修繕積立金請求権の消滅時効

従来より判例・学説ともに、
①民法169条に規定する定期給付債権にあたるとして5年とする見解と、
②一般債権にあたるとして10年とする見解
に分かれていました。


しかしこれは、平成16年4月23日最高裁判決により、
「管理費等の債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として、民法169条所定の債権に当たるというものである」
として、①の5年説で決着しました。
 

管理組合

管理組合の当事者能力

管理組合は、法人化していないケースが大多数ですが、
そのほとんどがいわゆる「権利能力なき社団」の要件を満たしています。

このような場合、民事訴訟法29条により、訴訟における当事者能力(訴訟の当事者となれる資格)
有りとされ、判決の効力はその社団や財団のみに及びます(組合構成員全員に及ぶことはありません)。
 

管理者

区分所有法においては、法人化されていない管理組合の場合、
「常時その建物の管理を行うべき者」として、管理者を置くことができることを規定しています。
通常は、管理組合の理事長が管理組合の「管理者」と定められているかと思います。