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離婚公正証書とは

離婚の際の約束事はきちんと書面に残すべきですが、
離婚協議書には強制力がないというデメリットが
あります。

ここでは、そのデメリットをカバーできる離婚公正証書についてご紹介します。

 

公正証書とは

公正証書とは、公証役場という役所で作成してもらう書類のことです。
公証人が、書類の
内容に法律的な問題がないかをチェックした上で作成を行います。

離婚をする場合は、子どもの親権や養育費・財産分与など、
ご夫婦で決めたことを公証人に伝え、その内容を公正証書に記載します。
基本的には、ご夫婦で公証役場に出向いていただく必要があり、手数料もかかります。

必要性が理解できていないと、時間と費用が
もったいないと思われるかもしれませんが、
のちのトラブルを避けるため、事前に今できる限りのことをしておくべきです

 

離婚協議書との違い

離婚協議書は作成したけれど離婚公正証書は作らないという方や、
離婚協議書も離婚公正証書も両方
作らないという方もいらっしゃいます。

しかし当事務所では、
離婚をされる際には、離婚公正証書を作成されることを強くお勧めしています。
というのも、離婚協議書を作成してもこれが公正証書になっていなければ
相手方にその内容を強制的に行わせるということはできないからです。

離婚協議書には、法的な強制力がありません
例えば、離婚協議書で「養育費として月5万円を支払う」と決めていて、
実際に相手方がその支払いを怠るようになった
としても、
離婚協議書だけで相手方のお給料や財産を差押えることはできません。

強制的にお金を回収するには、裁判を起こして勝訴判決を経なくてはならないのです。
これには、お金も時間もかかります。

その点、離婚の際に公正証書を作っておくと、
裁判を起こすことなくすぐに差押さえの手続きに入ることが
できます。

養育費など長期間にわたる支払いについては、
途中で支払いが止まってしまうケースもあります。
今後の生活のため、または子どもさんの将来のためにも、
万全を期しておいて損はありません。

 

離婚公正証書のメリット

離婚公正証書を作るメリットをご説明します。

 

すぐに強制執行の手続きに入れる

上でお話したように、離婚の際に公正証書を作成しておくと、
養育費や慰謝料の支払いが滞った場合、
裁判を起こさなくても相手方の財産を差押えることができます。

ただ、このメリットを享受するには、公正証書の中に強制執行認諾約款
(=支払いが滞った場合は、直ちに強制執行を受けてもかまいません)
という文言を必ず入れておかなくてはいけません。


取り決めを守るよう、相手方にプレッシャーを与えることができる

公正証書は、公証役場で公証人を前にして作成するものです。
そのため、当事者2人で離婚協議書を
作成する場合よりも、
「約束した内容をきちんと守らなければ…」
という精神的なプレッシャーを与えることが
できます。

 

離婚公正証書のデメリット

離婚公正証書を作るデメリットをご説明します。

 

手数料がかかる

公正証書を作成する際には、公証役場に手数料を支払わなくてはいけません。
手数料がいくらかかるかは、養育費、慰謝料、財産分与の金額によって決定されます。

 

平日に公証役場に行かないといけない

公正証書を作成するには、当事者2人が公証役場に行かなくてはいけません。
公証役場は土日や平日の夜間は開いていませんので、
平日の昼間におふたりとも休みをとるとなると、
なかなか予定がつかない可能性があります。

ただ、公正証書の作成を司法書士・行政書士などの専門家に依頼すると、
当事者一方の代理人として手続きを進めることが
できますので、
当事者の方の負担を少なくすることができます。