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HOME > 会社設立の基本事項 > 事業目的の決定について

 ここでは事業目的の決定についてご説明させていただきます。

 

 事業目的とは

 設立した会社がどのような事業を行うのかを定めるものです。
 事業目的として定款に記載されていない事業は行えません。
 将来行うかもしれない事業についても、多めに記載しておいたほうがいいでしょう。

 ※目的に定めたからといってその事業をすべて行わなければならないということはありません。

 

 注意すべきことを以下に挙げます。

 

 (1)何をする会社なのかをわかりやすく表記する

 「商業」「工業」「不動産業」といった記載でも登記は出来ますが、登記簿謄本をとった相手側が
 「どの様なことをする会社なのか?」がイメージできませんので、
 ある程度は限定して記載することをお勧めします。

  (例)
  不動産業→不動産の売買・賃貸及びその仲介
  製造業→●●の製造及び販売
 

 

 (2)法律で規制されている業務は目的に使用できない

 極端に言いますと、「麻薬の製造」など法律で禁止されている事は業務として登録できません。
 その他、「弁護士業務」「税理士業務」など専門士業にしか認められていない業務も
 株式会社では行うことはできません。

 

 (3)営利性のない事業目的は定められない

 当然、会社は営利を目的としています。
 営利性のない事業目的を定めることはできません。

 例を挙げると、
   「社会貢献」
   「会社及び業界利益のための出資」
   「社会福祉への援助」
 などがあります。

 

 (4)事業目的の文字には日本の文字しか使えない

 事業目的の記載に使用出来る文字は、「漢字」「ひらがな」「かたかな」などの日本文字のみです。
 アルファベットなどの外国文字は使用できません。(例外あり)

 アルファベットを用いた略語なども日本語に直す必要があります。

 
 例外として日常生活で使う単語(IT、Tシャツなど)は事業目的として使用することが出来ます。

 

 

 上記のようなことに注意する必要があります。
 記載方法間違えてしまいますと、許認可が受けられず、定款を変更しなおさなければなりません。
 当然、変更には時間とお金がかかります。

 もしも、事業目的の記載について不安があるようでしたら、是非一度私たちにご相談ください。