会社設立
株式会社・合同会社を設立したい
定款作成の相談をしたい
資本金・事業目的など相談したい

HOME > 会社設立の基本事項 > 資本金額の決定について

 ここでは株式会社の資本金決定の際の注意点についてご説明させていただきます。

資本金の額の決定について

 株式会社には「最低1,000万円以上」の資本金が必要でしたが、2006年5月1日施行の新会社法の
 
施行によって「1円以上」からでも設立できるようになりました。

 ただし、会社法による制限がないとは言っても、「1円あれば会社の経営ができる」というわけでは
 ありません。

 株式会社の資本金の額を決める際に考慮るべき内容をご説明いたします。

 

有限責任

 有限責任とは、「一般的な株式会社の場合、万一会社が負債を抱えて倒産しても、出資者は原則として
 自分の出資分だけ
の責任を負えばよい」というものです。

 「最低資本金の額を引き下げて起業を促し、経済を活性化させたほうがよい」という考えから、
 法改正により「1円以上」から会社設立ができるようになりました。

 要するに、最低資本金を引き下げることにより、会社設立が行いやすく、万一会社が負債を抱えて倒産して
 も出資者の負担する責任が軽くなりました。


対外的信用

 前項で「じゃあ1円で設定すればいいじゃないか」と思った方もいるかと思います。

 しかし、実際には「1円で企業」する人はほとんどいません
 なぜならば、信用が全く無いからです。

 世間では、会社の信用度を図る一つ目安として資本金の額が考慮されていることは否めず、
 資本金額が大きい方が信用は得やすくなっています。
 
 だからといって、資本金額を高く設定すれば良いわけではありません。
 資本金が多ければ、その分出資者の負担が重くなり、事業規模に見合う以上に資本金を大きくしますと、
 より多く税金を支払うことにもなりかねません。


 

消費税免除などの措置

 資本金1,000万円未満で設立した場合、2年間(2期分)消費税免除されます。
 また、それ以降は前々年度の売上高が1,000万円以下であれば消費税が免除されます。

 ただし、資本金が1,000万以上になってしまいますと、初年度から消費税が発生してしまうので
 注意が必要です。


許認可

 一部業種(建設業、旅行業、賃貸業など)を営む際に許認可が必要となり、
 許認可がなければ業務が出来ません。

 一定の資本金の額が要求される場合があるので、事前に設立する業種の資本金額の要件を確認しましょう。


 その他にも資本金の額の決定に関わる様々な要件があります。
 お悩みの際は是非一度ご相談ください!