会社設立
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会社設立に向けて必要となるもの

株式会社を設立するために、事前にお客様にも何点かご準備いただく必要があります。
ここでは、発起設立を行う場合において、お客様に事前にご準備いただく物について
ご説明させていただきます。

 

 

発起人の実印及び印鑑証明書(取得後3ケ月以内)

個人が会社の発起人になる場合定款認証用委任状等の関連書類に実印を押していただく
とともに、発行後3ケ月以内の印鑑証明書をご提出いただきます。

※なお、代表取締役兼発起人の方については、
印鑑証明書を2通取得していただく必要があります。

 


法人の登記事項証明書(取得後3ケ月以内)

会社が発起人となる場合、定款認証の際にその会社の登記事項証明書をご提出いただきます。

 

 

代表取締役の実印及び印鑑証明書(取得後3ケ月以内)

 もり会社の代表取締役になる場合就任承諾書等の関連書類に実印を押していただくとともに、
発行後3ケ月以内の印鑑証明書をご提出いただきます。

※なお、代表取締役兼発起人の方については、印鑑証明書を2通取得していただく必要があります。

 

 


出資金

株式会社は、定款に定められた額の出資を受ける必要があります。
※出資金の払込みは必ず定款作成後又は発起人全員の同意後に行ってください。

 

 

発起人代表の預金口座と預金通帳

発起人が出資したお金は、原則まとめて発起人代表の預金口座に預け入れることになります。
そのための預金口座を準備していただく必要があります。

既存の預金口座でも構いませんが、出資としての入金なのか、発起人の個人的な入金なのかを明確にするためにも、会社設立用に発起人名義の個人口座をご準備いただくほうが無難です。

また、その預金口座に出資金が払い込まれたことを証明するため、預金通帳の写しを登記申請の
際に提出する必要があります。

 

 

設立する会社の実印と代表印

  会社の実印として使用するための印鑑を作成していただきます。

※代表印の作成は類似商号の調査後に行っていただきます。

 

 

発起人全員及び代表取締役の本人確認資料

会社設立時に司法書士には、会社設立の依頼者についての本人確認義務本人確認記録作成義務本人確認記録保管義務が定められております。

そのため、発起人及び代表取締役の本人確認資料が必要となります。
具体的には、発起人全員及び代表取締役の運転免許証住基カード健康保険証などを
確認させていただきます。

※会社設立の手続を円滑に進める為に
ご協力をお願いいたします。