業際問題、一応の決着

2016年6月30日

最高裁、司法書士は140万以上は担当できぬ
なる文字が、ネット上に躍りました。

これは、去る平成28年6月27日最高裁判決をうけてのものです。

司法書士の代理権の範囲は140万まで となっておりますが、
この「140万」について、3つの点が弁護士・司法書士の間で争われていました。
今回の裁判はまさに業際をかけた弁護士会・司法書士会の代理戦争であったと言えます。

以下、内容と結果をざっと掲載

①受益説・債権者主張額説
受益説(司法書士側主張)→依頼者の受ける利益
(1000万の借金を900万に減額する、は受益が100万のため140万以内)
債権者主張額説(弁護士側主張)→債権者が主張する債権額
(100万返せ であればそのまま100万なので140万以内)

判決→債権者主張額説


②総額説・個別説(複数債権者のケース)
個別説(司法書士側主張)→債権者毎、個別に140万を判断
(債権額90万の債権者と80万の債権者はどちらも140万以内なので扱える)
総額説(弁護士側主張)→債権者全員の総額で140万を判断
(債権額90万の債権者と80万の債権者はあわせると170万で、140万を超えるので不可)

判決→個別説


③合算説・個別訴訟額説(過払い金返還のケース)
個別訴訟額説(司法書士側主張)→純粋な請求額で判断
(50万の借金だと思ったら100万の過払いであり、100万返還請求なので140万以内)
合算説(弁護士側主張)→債権者の主張額と債務者の主張額を合算
(50万が0になって、更に100万なので、50+100の150万で、140万を超える)

判決→個別訴訟額説



①については、銀行や消費者金融の顧問弁護士が元々債権額説を採用しており、田中
こちらの受益説は銀行・消費者金融には相手にされていませんでしたので、
実務上なんら変わることはないと思います。
②は、法テラスが司法書士と弁護士さんのどちらに相談させるか、
の基準として総額説の運用していました。
総学説を採用していたことにより、司法書士に対する相談はほとんどなく、
ほぼすべて弁護士さんが対応していたようですが、変化があるかもしれません。
③理論上、受益説=合算説になるはずだと思っているのですが、
このあたりはよくわかりません。
とにかく裁判所の運用基準を判断材料として個別訴訟額説で確定です。
この点も実務上の変更点は特になさそうに感じます。

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