本人確認資料一覧

2011年1月19日

 本人確認資料一覧 〈不動産登記法規則72条〉

(資格者代理人による本人確認情報の提供) 

第72条  法第23条第4項第1号の規定により登記官が資格者代理人から提供を受ける申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報(以下「本人確認情報」という。)は、次に掲げる事項を明らかにするものでなければならない。 

①  資格者代理人(法人である場合にあっては、法人を代表する者をいう。)が申請人(法人である場合にあっては、代表者又はこれに代わるべき者。)と面談した日時、場所及びその状況

②  資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときは、当該申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識がある旨及びその面識が生じた経緯

③  資格者代理人が申請人の氏名を知らず、又は当該申請人と面識がないときは、申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために当該申請人から提示を受けた次項各号に掲げる書類の内容及び当該申請人が申請の権限を有する登記名義人であると認めた理由 

 

2  前項③に規定する場合において、資格者代理人が申請人について確認をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。
  ただし、第一号及び第二号に掲げる書類及び有効期間・期限のある第三号に掲げる書類にあっては、資格者代理人が提示を受ける日において有効なものに限る。 

第一号

運転免許証

外国人登録証明書

住民基本台帳カード

旅券等

運転経歴証明書

           のうちいずれか一以上の提示を求める方法

第二号

国民健康保険

健康保険

船員保険

後期高齢者医療

介護保険の被保険者証

医療受給者証

健康保険日雇特例被保険者手帳

国家公務員共済組合

地方公務員共済組合の組合員証

私立学校教職員共済制度の加入者証

国民年金手帳

児童扶養手当証書

特別児童扶養手当証書

母子健康手帳

身体障害者手帳

精神障害者保健福祉手帳

療育手帳

戦傷病者手帳

のうちいずれか二以上の提示を求める方法

第三号

前号に掲げる書類のうちいずれか一以上及び官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに準ずるものであって、当該申請人の氏名、住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか一以上の提示を求める方法

 3  資格者代理人が本人確認情報を提供するときは、当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない。 

葬儀後の諸手続チェックリスト

2010年12月31日

 基本的な届出・手続き

届出・手続き

手続先

期限

死亡届

亡くなった人の本籍地又は届出人の住所地の市区町村役場

7日以内

死亡火(埋)葬許可申請書

 

7日以内

世帯主変更届

住所地の市区町村役場

14日以内

児童扶養手当認定請求書

住所地又は本籍地の市区町村役場

世帯主変更届と同時

復氏届

住所地又は本籍地の市区町村役場

必要に応じて

婚姻関係終了届

住所地又は本籍地の市区町村役場

必要に応じて

子の氏の変更許可申請書

子の住所地の家庭裁判所

必要に応じて

改葬許可申立書

旧墓地の住所地の市区町村役場

必要に応じて

準確定申告

亡くなった方の住所地の税務署

4ヶ月以内

運転免許証

最寄の警察署

速やかに

国民健康保険証

住所地の市区町村役場

速やかに

シルバーパス

住所地の市区町村役場

速やかに

高齢者福祉サービス

住所地の福祉事務所

速やかに

身体障害者手帳・愛の手帳など

住所地の福祉事務所

速やかに

勤務先(在職中の場合)

死亡退職届

勤務先

速やかに

身分証明書

勤務先

速やかに

退職金

勤務先

速やかに

最終給与

勤務先

速やかに

健康保険証

勤務先

速やかに


 
受け取る手続き

当てはまる手続の種類

届出先

備考

生命保険

生命保険会社

 

入院保険

保険会社

 

団体弔慰金

共済会・互助会・協会・サークル

 

簡易保険

郵便局

 

死亡退職金

会社

 

医療費控除の還付請求

税務署

 

遺族共済年金

各種共済会

 

葬祭費

各種共済会

 

生命保険付住宅ローン

銀行

団体生命保険

クレジットカード

カード会社

保険確認


 
引き継ぐ手続き

当てはまる手続の種類

届出先

備考

自動車保険(自賠責・任意保険)

損害保険会社(取扱代理店)

 

家屋の火災保険の名義変更

損害保険会社(取扱代理店)

 

公共料金

電気・ガス・水道会社

 

NHKの名義変更

管轄の営業部・センター

 

銀行引落口座

銀行

 

借地・借家

地主

 

賃貸住宅

家主

 

市営・都営・県営住宅

住宅供給公社

 

株券・債権

証券会社・発行法人

 

電話

NTT

 

特許権

特許庁

 

音楽著作権

社団法人日本音楽著作権協会

 

貸付金

貸付先(債務者)

 

信用金庫への出資金

出資先

 

保証金

保証金の預け先

 

各種免許・届出

管轄官庁

酒類など

預貯金の口座

金融機関

 

自動車

陸運局事務所

 

自動車納税義務者

陸運局事務所

 

ゴルフ会員権

所属ゴルフ場

 


 
停止する手続き

当てはまる手続の種類

届出先

備考

クレジットカード

クレジット会社

免除確認

携帯電話

電話会社

 

借金

消費者金融・銀行・ローン会社

団体生命保険

デパート会員証

デパート

 

フィットネスクラブ会員証

フィットネスクラブ

 

JAF会員証

JAF

 

無料パス

バス・電車会社(市役所)

 

身分証明書

学校・会社・福祉事務所

 

パソコン・インターネット会員

プロバイダー

 

老人会会員証

老人会

 

運転免許証

国家公安委員会

 

貸金庫

契約銀行

 

パスポート

旅券事務所

 

リース・レンタルサービス

リース会社・レンタル会社

 

キャッシュカード

銀行・郵便局・JA(農協)

 

 

印紙税額一覧表

2010年12月26日

 印紙税額一覧表

 

 

文書の種類

印紙税額(1通又は1冊につき)

1

[不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書]
 不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

(注)1

 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

(注)2

 不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります。

[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書]
 土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など
[消費貸借に関する契約書]
 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
[運送に関する契約書(用船契約書を含む。)]
 運送契約書、貨物運送引受書など

(注)

 運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

 

記載された契約金額が

 

1万円未満

非課税

10万円以下

200円

10万円を超え50万円以下

400円

50万円を超え100万円以下

1千円

100万円を超え500万円以下

2千円

500万円を超え1千万円以下

1万円

1千万円を超え5千万円以下

2万円

5千万円を超え1億円以下

6万円

1億円を超え5億円以下

10万円

5億円を超え10億円以下

20万円

10億円を超え50億円以下

40万円

50億円を超えるもの

60万円

契約金額の記載のないもの

200円

平成9年4月1日から平成19年3月31日までの間、土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1千万円を超えるものについては、印紙税の税率が軽減されており、下表のようになります。

記載された契約金額が

 

1千万円を超え5千万円以下

1万5千円

5千万円を超え1億円以下

4万5千円

1億円を超え5億円以下

8万円

5億円を超え10億円以下

18万円

10億円を超え50億円以下

36万円

50億円を超えるもの

54万円

 

2

[請負に関する契約書]
 工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

(注)1

 請負には、職業野球の選手、映画の俳優、その他これらに類する者で特定のものの役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

(注)2

 建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります。

 

 

記載された契約金額が

 

1万円未満

非課税

100万円以下

200円

100万円を超え200万円以下

400円

200万円を超え300万円以下

1千円

300万円を超え500万円以下

2千円

500万円を超え1千万円以下

1万円

1千万円を超え5千万円以下

2万円

5千万円を超え1億円以下

6万円

1億円を超え5億円以下

10万円

5億円を超え10億円以下

20万円

10億円を超え50億円以下

40万円

50億円を超えるもの

60万円

契約金額の記載のないもの

200円

平成9年4月1日から平成19年3月31日までの間、建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1千万円を超えるものについては、印紙税の税率が軽減されており、下表のようになります。

記載された契約金額が

 

1千万円を超え5千万円以下

1万5千円

5千万円を超え1億円以下

4万5千円

1億円を超え5億円以下

8万円

5億円を超え10億円以下

18万円

10億円を超え50億円以下

36万円

50億円を超えるもの

54万円

 

3

[約束手形又は為替手形]

(注)1

 手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

(注)2

 振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載のないものは除かれます。)で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

(注)3

 手形の複本又は謄本は非課税です。

 

 

記載された手形金額が

 

10万円未満

非課税

100万円以下

200円

100万円を超え200万円以下

400円

200万円を超え300万円以下

600円

300万円を超え500万円以下

1千円

500万円を超え1千万円以下

2千円

1千万円を超え2千万円以下

4千円

2千万円を超え3千万円以下

6千円

3千万円を超え5千万円以下

1万円

5千万円を超え1億円以下

2万円

1億円を超え2億円以下

4万円

2億円を超え3億円以下

6万円

3億円を超え5億円以下

10万円

5億円を超え10億円以下

15万円

10億円を超えるもの

20万円

 

上記のうち、

(1)

 一覧払のもの

(2)

 金融機関相互間のもの

(3)

 外国通貨で金額を表示したもの

(4)

 非居住者円表示のもの

(5)

 円建銀行引受手形表示のもの

 

記載された手形金額が

 

10万円未満

非課税

10万円以上

200円

 

4

[株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券]

 

(注)

 出資証券には、投資証券を含みます。

 

記載された券面金額が

 

500万円以下

200円

500万円を超え1千万円以下

1千円

1千万円を超え5千万円以下

2千円

5千万円を超え1億円以下

1万円

1億円を超えるもの

2万円

 

(注)

 株券については、1株当たりの発行価額に株数を掛けた金額を券面金額とします。
※ なお、発行価額が無い場合にあっては、資本の額及び資本準備金の額の合計額を発行済株式(当該発行する株式を含む)の総数で割った金額に株数をかけた金額を券面金額とします。

 

5

[合併契約書又は分割契約書若しくは分割計画書]

(注)1

 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社又は相互会社の合併契約書に限ります。

(注)2

 株式会社又は有限会社の分割契約書又は分割計画書に限ります。

 

4万円

6

[定款]

(注)

 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。

 

4万円
(非課税文書:株式会社、有限会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの)

7

[継続的取引の基本となる契約書]

(注)

 契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。

(例)

 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など

 

4千円

8

[預金証書、貯金証書]

200円
(非課税文書:信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの)

9

[貨物引換証、倉庫証券、船荷証券]

(注)1

 法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。

(注)2

 倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。

 

200円
(非課税文書:船荷証券の謄本)

10

[保険証券]

200円

11

[信用状]

200円

12

[信託行為に関する契約書]

(注)

 信託証書を含みます。

 

200円

13

[債務の保証に関する契約書]

(注)

 主たる債務の契約書に併記するものは除きます。

 

200円
(非課税文書:身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書)

14

[金銭又は有価証券の寄託に関する契約書]

200円

15

[債権譲渡又は債務引受けに関する契約書]

記載された契約金額が1万円以上のもの

200円

契約金額の記載のないもの

200円

(非課税文書:記載された契約金額が1万円未満のもの)

16

[配当金領収証、配当金振込通知書]

記載された配当金額が3千円以上のもの

200円

配当金額の記載のないもの

200円

(非課税文書:記載された配当金額が3千円未満のもの)

17

[売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]

(注)1

 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい 、手付けを含みます。

(注)2

 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

(例)

 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

 

記載された受取金額が

 

3万円未満

非課税

100万円以下

200円

100万円を超え200万円以下

400円

200万円を超え300万円以下

600円

300万円を超え500万円以下

1千円

500万円を超え1千万円以下

2千円

1千万円を超え2千万円以下

4千円

2千万円を超え3千万円以下

6千円

3千万円を超え5千万円以下

1万円

5千万円を超え1億円以下

2万円

1億円を超え2億円以下

4万円

2億円を超え3億円以下

6万円

3億円を超え5億円以下

10万円

5億円を超え10億円以下

15万円

10億円を超えるもの

20万円

受取金額の記載のないもの

200円

営業に関しないもの

非課税

 

[売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書]

(例)

 借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など

 

記載された受取金額が

 

3万円未満

非課税

3万円以上

200円

受取金額の記載のないもの

200円

営業に関しないもの

非課税

 

18

[預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳]

1年ごとに

200円

 

(非課税文書:1.信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳 2.所得税が非課税となる普通預金通帳など 3.納税準備預金通帳など)

 

19

[消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳]

(注)

 18号の通帳を除きます。

 

1年ごとに

400円

 

20

[判取帳]

1年ごとに

4千円

 

オンライン指定庁に指定された日付

2010年10月 8日

 オンライン指定庁に指定された日付 〈愛知県〉

オンライン指定庁の指定日.PNG

愛知県内の簡易裁判所一覧

2010年5月21日

  知県内簡易裁判所一覧

    名古屋地方裁判所 管轄
    〒460-8504 名古屋市中区三の丸一丁目4番1号

     名古屋地方裁判所.PNG

    
    名古屋地方裁判所半田支部 管轄

    〒475-0902 半田市宮路町200番地の2

     名古屋地方裁判所半田支部.PNG

 
    名古屋地方裁判所一宮支部 管轄
    
〒491-0842 一宮市公園通四丁目17番地

     名古屋地方裁判所一宮支部.PNG

 
    名古屋地方裁判所岡崎支部 管轄
    
〒444-8554 岡崎市明大寺町奈良井3番地

     名古屋地方裁判所岡崎支部.PNG

 
    名古屋地方裁判所豊橋支部 管轄

    〒440-0884 豊橋市大国町110番地

     名古屋地方裁判所豊橋支部.PNG

                                                                                                                                                                                                                                                                         

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