相続人調査 ~法律上・実務上の問題点~

2011年6月24日

相続による不動産の名義変更をするときに、被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要となります。

更に相続人の現在戸籍も必要になります。

 

 

なぜ被相続人の出生からの戸籍が必要なのかというと、

被相続人に子供が何名存在するかを確認するためです。

必ずしも婚姻関係にある者との子供だけが相続人ではなく、

婚姻外の者との子供であっても、被相続人の子供ならば相続人となります。

 

そのため、被相続人の出生からの戸籍があれば相続人が確定できるということとなります。

 

 

次に問題となることは、戸籍が破棄されている等の理由で

被相続人の戸籍が出生から取得することができない場合が実務では多々あります。

 

その場合は登記実務では、被相続人が女性であれば12歳くらいから、

男性であれば13歳くらいからの戸籍があれば、足りることとなっています。

 

 

 

また、被相続人に子供がいない場合は、第2順位の「直系尊属」が相続人となります。

更に直系尊属もいない場合は、第3順位の兄弟に相続権が移ります。

 

ここで問題となるのが、第3順位の兄弟が相続人となる場は、

第2順位の「直系尊属」がいないことを証明しなければなりません。

 

直系尊属というのは両親だけではなく、祖父、祖母、曽祖父、曽祖母など、

無限に続くことになります。

その方たち全ての証明を出すことは不可能なので、

登記実務では120歳がひとつの区切りとされています。

 朽木

それ以上の方であれば、証明しなくても当然に死亡が推定されるため、

第3順位の兄弟が相続人となります。

 

 

戸籍を取得することだけでも法律上の問題や実務上の問題が多いため

相続に関しては大変複雑なものとなります。

 

まずは専門家に聞いてみることをオススメします。

 

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