平成20年1月18日最高裁判決

2010年4月 7日

 ≪判決要旨≫

 (判決要旨前段)
同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が
繰り返されることを予定した基本契約が締結され、
この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち
制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが、
過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては
両者の間に他の債務が存在せず、
その後に、両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され、
この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には、
第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を
新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り、
第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は、
第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である。


 (判決要旨後段)
そして、第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さや
これに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、
第1の基本契約についての契約書の返還の有無、
借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、
第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間にお
ける貸主と借主との接触の状況、
第2の基本契約が締結されるに至る経緯、
第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、
第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、
第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが
事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、
上記合意が存在するものと解するのが相当である。

 

 ≪判決内容の考察≫

 平成18年(受)第2268号不当利得返還請求事件。

平成19年7月19日最高裁判決(基本契約の締結はなし)において、
契約は別であっても、借換えや貸増し・空白期間の長さなど、
取引内容によっては充当合意があるといえるとされましたが、
取引内容とは具体的にどのようなところを見て判断すべきであるかをある程度示した判決です。

この判決では締結されている基本契約が別々に2つあるケースです。
判決要旨前段が原則となり、後段が例外といった感じです。

まず前段です。
リボルビング方式による基本契約が締結され、これによって過払い金が発生しました。
その後に改めて別の基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引にかかる債務が発生した場合、
先の基本契約に基づく取引により発生した過払い金を後の基本契約に基づく新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り」、
先の基本契約に基づく取引によって発生した過払い金は、
後の基本契約に基づく取引にかかる債務には充当されない、
という内容です。


そして、後段は、前段のような状態になった場合に、下記の(6つの)事情を考慮して、
先の基本契約に基づく(見た目の)債務が完済されてもこれが終了せずに、
先の基本契約に基づく取引と後の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付け取引であると評価できる場合には、
先の基本契約に基づく取引によって発生した過払い金を、
後の基本契約に基づく取引にかかる債務には充当する旨の合意が存在するものと解される。

考慮すべき事情は、
① 第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さや
 これに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間
② 第1の基本契約についての契約書の返還の有無
③ 借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無
④ 第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における
 貸主と借主との接触の状況
⑤ 第2の基本契約が締結されるに至る経緯
⑥ 第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同
です。


先の基本契約に基づく取引と後の基本契約に基づく取引とが、事実上1個の連続したものと評価できるかどうか?の視点で考えられますので、
① 第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間は、長ければ長いほど良く、
 この最終の返済から、第2の基本契約に基づく借入までの期間は短ければ短いほど良いです。
② 第1の基本契約についての契約書は、当然返還されていない方が、継続している感が強くなります。
③ カードが失効手続きをとっていれば契約が切れてる、とっていなければ連続しているイメージです。
④ 第1基本契約終了から第2基本契約スタートまでの空白期間の貸主と借主との接触の状況については、
 借りてくれと頻繁に電話やDMが来ていた状況のほうが良い?のでしょうね。
⑤ 第2の基本契約が締結されるに至る経緯については、通り一遍の、形だけの審査をしているくらいであれば、
 繋がっていると評価しやすくなり、第1基本契約締結時と同じレベルで新たに審査ということであれば、
 繋がりにくくなります。
⑥ 利率等の契約条件についても、第1の基本契約のときと同じような条件であればあるほど、
 連続しているように評価できて良い、ということになると思います。

これらを総合的に判断して、事実上一連の取引であると評価できる状態であれば、繋げて計算できることとなります。

現在においても、この取引の分断が一番の争点です。
裁判官によっては、「総合的に」ではなく、ちょっと間が空いていれば、
それだけでバッサリいかれることもあります。

これは判決によりこう、と割り切れるものではないため、裁判官によって随分と違いが出るのが悩ましいです。
 

 

 判決文はこちら → 平成20年1月18日最高裁判決 (PDF)

平成19年7月19日最高裁判決

2010年4月 6日

 ≪判決要旨≫

本件各貸付けのような1個の連続した貸付取引においては、
当事者は、一つの貸付けを行う際に、
切替え及び貸増しのための次の貸付けを行うことを想定しているのであり、
複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが
通常であることに照らしても、
制限超過部分を元本に充当した結果、過払金が発生した場合には、
その後に発生する新たな借入金債務に充当することを合意しているものと
解するのが合理的である。

上記のように、本件各貸付けが1個の連続した貸付取引である以上、
本件各貸付けに係る上告人とAとの間の金銭消費貸借契約も、
本件各貸付けに基づく借入金債務について
制限超過部分を元本に充当し過払金が発生した場合には、
当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を
含んでいるものと解するのが相当である。

 

 ≪判決内容の考察≫

平成18年(受)第1534号不当利得返還請求事件。

基本契約は締結されておらず、同様の方法と貸付条件での契約の書換えにより、
長期にわたり何度も従前の貸付けの切替えや貸増しを繰り返していたような事案です。
また、一度3カ月の空白期間(完済から借入れまでの期間)があります。

借換えや借増しのときに新たに契約の締結をしているため、
厳密には契約自体はそれぞれ別のものとなります。

貸金業者は、新しく50万円を貸付ける契約を結んで、その50万円より
今までの借入れ残高20万円を返す形をとって古い契約は終了させ、
新しい50万円貸付け債権を持つようになります。

古いほうの借り入れは完済となり、取引を利息制限法に引き直せば当然に過払い状態です。
そして、この過払い金を新しい50万円の貸付け債務に充当できるか?という争点です。

このような場合は各貸付(契約)を完済した時に発生した過払い金を、
借換えによる新たな貸付金に充当する旨の合意があった。
つまり、各貸付けを別々のものとしては扱わず、
すべてをあわせた一連の取引契約と見ることができるとされました。

これは、利息制限法の潜脱(せんだつ)を防ぐためには大きな意味があります。
過払い金を貸付金に充当できるかどうかによって、
債務減額の程度、過払い金発生額の程度は全く変わってきます。

たとえば、先に発生している過払い金は10年で消滅時効にかかってしまいますので、
契約切替のときから10年経っていると、新しい貸付金である借金だけが残ってしまいますが、
これがそのまま貸付金に充当できるとすると、時効にかからない計算ができます。

そのため、貸金業者は、裁判においてもこれは別契約である旨の主張をしてきますが、
このような場合に限っては、その主張は通らなくなりました。


また、上記≪判決要旨≫には出てきませんが、同日の完済・借入れである切替えの場合以外にも、
つまり、完済から再借入れの間に一定の期間(空白期間)がある場合にも、
これが約3カ月であれば、「前回の返済から期間的に接着し」ているとされました。
よっぽど期間が空いていれば話にならないが、
この程度であれば「同日の借換え・借増し」とそんなに変わらず、充当の合意があると考えてよい。


ただ、気になるのは充当の理論構成です。
この判決も平成19年2月13日判決、平成19年6月7日判決に続き、
過払い金は当然充当されるのではなく、当事者間の合意が必要であるというものであり、
今回このようなケースでは、その充当の合意がある、という内容になっています。


また、「同様方法と貸付条件」についてですが、ここでは抽象的でよくわかりません。
これについては後の平成20年1月18日最高裁判決において、より具体的に示されます。

 

 判決文はこちら → 平成19年7月19日最高裁判決 (PDF)

平成19年7月13日最高裁判決

2010年4月 5日

 ≪判決要旨≫

貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、
その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、
当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、
そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、
法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、
すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。

 

 ≪判決内容の考察≫

平成17年(受)第1970号不当利得返還請求事件。
みなし弁済の成立要件を満たさない限り、つまり利息制限法を越える利息が違法金利になる場合、
「貸金業者」であれば、この違法部分については、本来自分達が受取る法律的理由のないお金であると
認識していたハズです。
ということで、特別な事情がない限りは、悪意であると推定されると判断されました。

逆に、みなし弁済の要件を満たしているような場合は、そこまでキッチリやっていたのだから、
自分達がその利息制限法を越える部分の金利も受取ることができると思っていたハズです。
その場合は、善意であるということになります。
ただもちろん、みなし弁済の要件を満たしているということは、約定金利をそのまま受取ることができるため、
金利の引き直しがない訳ですから、利息の返還義務自体が発生しません。


(法律用語の確認)
① 「悪意である」とは、知っていることを指します。逆に知らないことを「善意」といいます。
② 「推定される」は、裁判によりその事実を否定しきれるだけの反対の証拠をあげなければ、
  そのままで認められてしまう事実です。
  これに対し、「看做す(みなす)」は、反対の証拠をあげることができても覆りません。

 


 判決文はこちら → 平成19年7月13日最高裁判決 (PDF)

平成19年6月7日最高裁判決

2010年4月 4日

 ≪判決要旨≫

本件各基本契約に基づく債務の弁済は、
各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなく、
本件各基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものと解されるのであり、
充当の対象となるのはこのような全体としての借入金債務であると解することができる。

そうすると、本件各基本契約は、同契約に基づく各借入金債務に対する各弁済金のうち
制限超過部分を元本に充当した結果、過払い金が発生した場合には、上記過払い金を、
弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより、
弁済当時他の借入金債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務に
充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。

 

 ≪判決内容の考察≫

平成18年(受)第1887号損害賠償等請求事件。相手方業者はオリエントコーポレーションです。

同じ時期に2つの(基本)契約に基づくそれぞれの借入金債務が存在していますが、その弁済方法は、
2つの債務総額を合わせたものを基準とした一定額を返済額とすることと定められています。

30万円の借入債務と80万円の借入債務があるところ、毎月の返済額は、
30万円に対していくら、80万円に対していくらというように借入債務毎・基本契約毎に分けずに、
合計の110万円に対する返済として、返済額が決まる内容です。

つまり(基本)契約は、別個に複数存在するわけですが、
業者は、それらを個別で考えずに全体として扱っており、
実質的には基本契約は1つであるといえ、この基本契約の中に契約が複数存在するという状態です。

同一基本契約の中であれば、2つの借入債務のうちどちらか一方が過払い状態になれば、
もう一方の借入金債務に充当する旨の合意が当事者間にあると言えるし、
もし過払金が発生した当時に、他の借入金債務が存在していなければ、この過払金を
その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意も当事者間にはあると言える、とされました。

平成19年2月13日判決に続いて、当然充当を前提に置かない判決内容です。
解釈の流れとしては、

当然に充当されるわけではない。
          
当事者間に充当する旨の合意があれば充当できる。
          
今回の判決の状態であれば、当事者間に(外形的判断により)充当する旨の合意があると言える。
  またこの合意には、後に発生する借入金債務も含まれる。

平成19年2月13日判決において、
「その貸主と借主との間に第1貸付け過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情」
(=充当の合意)がなければ充当することはできないとされましたが、
今回の判決では、本当に合意があったかどうかは別にしても外形的判断により、
このような(同一基本契約内と同視できる)状態であれば合意があるといえる
、としました。

当事者間において将来の過払金の扱いの話など借入時にするはずがないため、
平成19年2月13日判決が出たときは基本契約を締結しているのと同様の場合以外は、
「とにかくダメ」という感じに受けられましたが、これで充当できる場面の一つがハッキリしました。


今回の判決により、最高裁は平成19年2月13日判決で当然充当ではなく、
充当の合意を求める方向に舵をきったのではないか?あるいはちょっと間違えてしまったのではないか?
という疑問形の状態でしたが、これで最高裁の意思がハッキリしました。

この判決以降、どのような場合であれば充当合意があるといえるのかが更に少しずつわかっていきます。

 

 判決文はこちら → 平成19年6月7日最高裁判決 (PDF)

平成19年2月13日最高裁判決

2010年4月 3日

 

 ≪判決要旨その1≫

「貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合において、
第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息の制限額を越えて利息として支払われた部分を
元本に充当すると過払金が発生し(以下、この過払金を「第1貸付け過払金」という。)、
その後、同一の貸主と借主との間に第2の貸付けに係る債務が発生したときには、
その貸主と借主との間で、基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており、
第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていたとか、
その貸主と借主との間に第1貸付け過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情がない限り、第1貸付けの過払金は、
第1貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず、
第2の貸付けに係る債務には充当されないと解するのが相当である。

 

 ≪判決要旨その2≫

商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち
利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより生ずる過払金を
不当利得として返還する場合において、
悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利率は、
民法所定の年5分と解するのが相当である。

 

 

 ≪判決内容の考察≫

平成18年(受)第1187号不当利得返還等請求本訴、貸金返還請求反訴事件。

(判決要旨その1について)
貸主と借主との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結されていない状態で、
貸主が2つの貸付け債権をもっており、利息制限法所定の利率に引き直すと、一方が過払いになり、
もう一方は債務が残るというケースです。

一方の貸付けについて過払い金が発生したそのときに、もう一方の貸付けが既にある場合であっても、
後から貸し付けられた場合であっても、特段の事情のない限り、その過払い金は債務に充当されないとされました。

判決文に挙げられている特段の事情です。
基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており、第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていた
→  これは「基本契約が締結されているのと同視できる状態であれば」という意味ですので、
 少なくとも基本契約自体が同じであれば、充当できることになると思います。

その貸主と借主との間に第1貸付け過払金の充当に関する特約が存在する
→ これですが、貸金業者が将来の過払金を返還することを前提に借主に貸し付けるハズがありません。
 また、そのような話し合いの場が実際にもたれるハズがありません。
 事実上、ありえない想定という意味で、まさに特段の事情であると言えます。


これまでの一連の最高裁判決は、「昭和43年10月29日判決」「平成15年7月18日判決」などのように、
過払い金は別口の債務に無条件に当然に充当される判断(当然充当説)をとってきました。

強行法規(当事者間の決め事で勝手に変更できない法規)である利息制限法の性質上、
過払い金は当然に別口の債務に充当され、そこには当事者の意思(充当する旨の特約)などは
本来全く入り込む余地がないはずなのです。
今までの一連の最高裁判決とは明らかに矛盾するこの判決が出た後、
債務整理の問題を扱っておられる全国の弁護士・司法書士が様々なところで問題提起をし、
裁判所に(今後の判決においての)是正を訴えました。

判例変更をする場合、数人で開かれる小法廷ではなく、最高裁判所の裁判官15人全員により、
大法廷で裁判を開くこととなりますが、この裁判は小法廷で開かれているため、
今までと矛盾するような、このような判決も、最高裁としては判例変更の意識はなかったようです。

その後最高裁は、この問題を調整するような判決を出していくのですが、
このような状態であれば充当の合意があったといえる」といった内容のものばかりで、
当然に充当されるという当然充当説が基盤とされることはなく、
「充当の合意があったかどうか」などの当事者間の意思などが前提となった感じのものです。

「強行法規」たる利息制限法の、「弱者保護」という本質・立法趣旨を考えると、
この判決から始まる後の各最高裁判決は、やはり舵取りを間違っていると思えてなりません。


裁判所は、時の世論や社会的バランスというものにに大きく影響される嫌いがあります。
平成18年1月13日最高裁判決の影響で、過払い請求訴訟が全国で多数提起されることにより、
これまで我が世の春を謳歌していた消費者金融各社の経営状態があやしくなり始め、
消費者側がある意味「勝ちすぎ」の状況であった状況のバランスをとろうとした感もあります。

社会におけるバランスやらなんやらを考慮に入れず、純粋に法解釈という視点で考えると、
当然充当説が最も自然であると思われます。

 

 

(判決要旨その2について)
過払い利息が民事法定利率の5%か、商事法定利率の6%かで争われておりました。
貸金業者は商人であり、不当に利得したそのお金をもって商売をして儲けていたわけだから、
商人の規定が適用されて利率は6%であるという考え方もあり、当事務所においても、
提訴するすべての過払い金返還請求訴訟の過払い利息を6%でやっていました。

この判決により、過払い利息は5%で確定しました。

 

 

 判決文はこちら → 平成19年2月13日最高裁判決 (PDF)

 

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