平成22年4月20日最高裁判決

2010年4月12日

 ≪判決要旨≫

継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され、
同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合には、
各借入れの時点における従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法1条1項にいう「元本」の額に当たると解するのが相当であり、
同契約における利息の約定は、
その利息が上記の「元本」の額に応じて定まる同項所定の制限を超えるときは、
その超過部分が無効となる。
この場合、従前の借入金残元本の額は、
有効に存在する利息の約定を前提に算定すべきことは明らかであって、
弁済金のうち制限超過部分があるときは、
これを上記基本契約に基づく借入金債務の元本に充当して計算することになる。

そして、上記取引の過程で、
ある借入れがされたことによって従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が
利息制限法1条1項所定の各区分における上限額を超えることになったとき、
すなわち、上記の合計額が10万円未満から10万円以上に、
あるいは100万円未満から100万円以上に増加したときは、
上記取引に適用される制限利率が変更され、
新たな制限を超える利息の約定が無効となるが、
ある借入れの時点で上記の合計額が同項所定の各区分における下限額を下回るに至ったとしても、
いったん無効となった利息の約定が有効になることはなく、
上記取引に適用される制限利率が変更されることはない。

 

 ≪判決内容の考察≫

平成21年(受)第955号不当利得返還請求事件。

まずこの判決の前提として、利息制限法による利率を確認します。
もちろん借入残高とは、利息制限法に引き直し後のものです。

①借入残高が10万円未満の場合
  → 20%までの金利はとってもOK

②借入残高が10万円以上100万円未満の場合
  → 18%までの金利はとってもOK

③借入残高が100万円以上の場合
  → 15%までの金利はとってもOK

これを今回の判決にあてはめます。
最初の借入額は20万円であったため、金利区分は②に該当し、18%ということになります。
この借入額が、返済によりどんどん減っていって、10万円を切りました。
金利区分でいくと、①に該当するため、10万円を切ったときから金利は20%となりそうですが、これはなりません。
判決によると、一度18%以上の金利は無効になっており、これが借入残高の減少によって、
該当金利が20%になったとしても一旦無効になった利息の約定が有効になることはなく、
取引に適用される制限金利が再び上るようなことはないということです。

ただもちろんこれは、借入額の増加によって債務が増加した場合には当てはまりません、
例えば90万円の借入れが110万円になった場合は、18%から15%に当然に引き下がります。

あくまでも「一度無効になった利息の約定が再び有効になることはない」ということですので、
利息制限法の立法趣旨(債務者保護)から考えて、無効部分が更に広がる分には問題はありません。

この判決についても、実務上当たり前にされてきたことを確認するだけの内容に過ぎないものですので、
特に真新しい感じではありません。

 

 

 判決文はこちら → 平成22年4月20日最高裁判決 (PDF)

平成21年9月4日最高裁判決

2010年4月11日

 ≪判決要旨≫

金銭消費貸借の借主が利息制限法1条1項所定の制限を超えて利息の支払を継続し、
その制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生した場合において、
貸主が悪意の受益者であるときは、貸主は,民法704条前段の規定に基づき、
過払金発生の時から同条前段所定の利息を支払わなければならない。

このことは、金銭消費貸借が、貸主と借主との間で
継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返される旨の基本契約に基づくものであって、
当該基本契約が過払金が発生した当時他の借入金債務が存在しなければ過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものであった場合でも、
異なるところはないと解するのが相当である。

 

 ≪判決内容の考察≫

平成21年(受)第1192号不当利得返還請求事件。

過払い金が発生している場合、その過払い金には5%の利息を付加することができます。
この過払い金に対する利息はいつから付加するのか?をハッキリさせた判決です。

下級審判決のほとんども、また今までの最高裁判決も、この判決以前から過払い金に対する利息は、
過払い金発生から付加するものでしたので、それほど真新しい感じのものではありません。


ただ貸金業者側は、過払い金に対する利息は、取引終了時から付加されるべきと主張していました。
平成21年1月22日判決により、過払い金の消滅時効の起算点は取引終了時と判断されたためのこじつけです。


民法上、消滅時効の起算点というのは、通常、その権利を行使できる時から進行します。
その「権利を行使できる時から」ということですが、

たとえば、
AがBに4/1に3ヶ月後に返してくれればいいという条件(期限)で、10万円を貸したとします。
するとBはAに、3ヶ月後の7/1いっぱいまでに返せばよく、Aは7/2まではBに返せと言えません。
返せと権利を主張(権利行使)できるようになるのは、7/2からということになりますので、
AのBに対する貸金返還請求権は、7/2から行使できることとなり、
この時がAのBに対する請求権の消滅時効の起算点となり、消滅時効の進行がスタートします。

これが消滅時効の起算点の考え方ですが、
業者はこれを利用して(故意に)誤った主張をしていました。

 H22年1/22判決により過払い金消滅時効の起算点は取引終了時
                
 取引終了時が消滅時効の起算点ということは、取引終了時が過払い金返還請求権発生時
                
 だから過払い金返還請求権は取引終了時に発生し、それに対する利息も取引終了時から

という3段論法です。


借主たる一般消費者にとって、司法書士や弁護士に債務整理・過払い請求などを依頼し、
業者から取引履歴を取り寄せ、それを引き直してみて初めて、
過払い金返還請求権が発生していることを知るというのがほとんどです。

それまでは「過払い金が発生していること自体を知ることができない」という事実上の障害により、
過払い金の返還請求(権利行使)をすることは不可能であるため、消滅時効は進行しません。
しかし、その間も過払い金自体は発生していますし、
この過払い金に利息が付加されるのは当然であるといえます。

これまでも裁判所自体は、このこじつけをほとんど相手にしていませんでしたが、
今回の判決により、貸金業者もこのような主張をしてくることはなくなりました。

 

 

 判決文はこちら →  平成21年9月4日最高裁判決 (PDF)

平成21年7月10日最高裁判決

2010年4月10日

 ≪判決要旨≫

平成18年判決が言い渡されるまでは、
平成18年判決が示した期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払
(以下「期限の利益喪失特約下の支払」という。)は原則として
貸金業法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできない
との見解を採用した最高裁判所の判例はなく、
下級審の裁判例や学説においては、このような見解を採用するものは少数であり、
大多数が、期限の利益喪失特約下の支払というだけでは
その支払の任意性を否定することはできないとの見解に立って、
同項の規定の適用要件の解釈を行っていたことは、公知の事実である。

そうすると、上記事情の下では、平成18年判決が言い渡されるまでは、
貸金業者において、期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに
同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしても
やむを得ないというべきであり、
貸金業者が上記認識を有していたことについては、
平成19年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。

したがって、上記事情の下では、平成18年判決が言い渡されるまでは、
貸金業者において、期限の利益喪失特約下の支払であることから
直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしても
やむを得ないというべきであり、
貸金業者が上記認識を有していたことについては、
平成19年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。
したがって、平成18年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については、
これを受領したことのみを理由として
当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない。

 

 ≪判決内容の考察≫

平成20年(受)第1728号不当利得返還等請求事件。

平成18年判決とは、平成18年1月13日最高裁判決を指し、
平成19年判決とは、平成19年7月13日最高裁判決を指しています。

平成18年判決により、みなし弁済成立要件の一つである「任意性」
つまり、「債務者が任意に支払ったこと」の要件が否定されました。
このことにより、みなし弁済成立要件のすべてを満たすということは(ほぼ)不可能となり、
すべて利息制限法所定の法定利率に引き直されることになりました。

これを前提にすると、貸金業者は、自らの定める利率による約定利息は、
すべて当然に法定利率に引き直されることがわかったということになります。

みなし弁済成立要件を満たせないということは、平成19年判決によって、
当然に「悪意の受益者」の推定が働くことになり、過払金に利息を付加することになります。

この2つの判決をあわせて考えると、ほぼすべての取引は当然に法定利率に引き直すことができ(H18)、
引き直しによって過払いになっておれば、その過払い金に利息が当然に付加されます(H19)。

これらが今回の判決を理解する上での前提となります。
今回の判決は、H19年判決によって過払い金に利息が当然に付加される「悪意の受益者」との推定に、
一部制限が加わったものです。

平成18年判決により、「任意に支払ったとは言えない」ということで、みなし弁済の成立はなくなりました。
ただ、貸金業者としては、「期限の利益喪失特約の下では任意に支払ったとは言えない」との判決は、
あまりに想定外の話で、他のみなし弁済成立要件はすべて満たしていたかもしれません。

そこで、今回の判決において、平成18年判決以前に発生している利息については、
仮に、任意性以外のみなし弁済成立要件を満たしている貸金業者がいれば、平成19年判決でいうところの、
「みなし弁済が成立すると認識しており、かつ、認識するに至ったとしてもやむを得ないといえる特段の事情」
があるといえるとされました。

ただ、平成18年判決以降に発生している利息については、
「任意性」によりみなし弁済成立要件を満たさないことがハッキリしているので、
それでも制限利息超過部分を取得していれば、問答無用で「悪意である」ということになります。

そのため、今回の判決により、
・平成18年判決以前に発生している利息については、
→任意性以外の全てのみなし弁済成立要件を満たしていたことを貸金業者が立証できなければ付加することができ、
・平成18年判決以降に発生した利息については、
→任意性も含めてみなし弁済成立要件の全部を満たしていたことを貸金業者が立証できなければ付加することができる、
ということになりました。

逆に貸金業者の側から見れば、悪意の受益者の推定を覆すための要件として、
平成18年判決以前に発生している利息に関しては、立証すべきみなし弁済成立要件のうち、
任意性のみは立証不要となった、ということです。

大手の貸金業者の中には、「任意性以外のみなし弁済成立要件を満たしていた」ということを立証するため、
10cm以上に及ぶような厚さの準備書面や証拠としての17条・18条書面を出してくるところもありますが、
立証というところまでは至らないため、「悪意の受益者ではない」と認められるまでにはいきません。
ただ、数少ない抗弁できる争点ということで、訴訟引き延ばしの材料として利用されている感があります。

 

 判決文はこちら →  平成21年7月10日最高裁判決 (PDF)

平成21年4月14日最高裁判決

2010年4月 9日

 ≪判決要旨≫

記録によれば、上告人は、上記期限の利益の喪失後は、
本件貸付けに係る債務の弁済を受けるたびに、
受領した金員を「利息」ではなく「損害金」へ充当した旨
記載した領収書兼利用明細書を交付していたから、
上告人に期限の利益の喪失を宥恕し、
再度期限の利益を付与する意思はなかったと主張していること
(以下、この主張を「上告人の反対主張」という。)、
上告人は、これに沿う証拠として、
上記期限の利益の喪失後に受領した金員の充当内容が記載された
領収書兼利用明細書と題する書面を多数提出していること、
これらの書面のうち、平成13年1月9日付けの書面
及び受領金額が2737円と記載された同年2月6日付けの書面には、
受領した金員を上記期限の利益を喪失した日までに発生した利息に
充当した旨の記載がされているが、
受領金額が8万6883円と記載された同日付けの書面
及びこれより後の日付の各書面には、
受領した金員を上記期限の利益を喪失した日の翌日以降に発生した損害金
又は残元本に充当した旨の記載がされていること、
この記載は,残元本全額に対する遅延損害金が発生していることを
前提としたものであることが明らかである。

上告人が、上記期限の利益の喪失後は、被上告人Y1に対し、上記のような、
期限の利益を喪失したことを前提とする記載がされた書面を交付していたとすれば、
上告人が別途同書面の記載内容とは異なる内容の請求をしていた
などの特段の事情のない限り、
上告人が同書面の記載内容と矛盾する宥恕や
期限の利益の再度付与の意思表示をしたとは認められないというべきである。
そして、上告人が残元利金の一括支払を請求していないなどの
原審が指摘する事情は、上記特段の事情に当たるものではない。
 

 

 ≪判決内容の考察≫

平成19年(受)第996号貸金請求本訴、損害賠償等請求反訴事件。
判決中の上告人たる相手業者はシティズ(アイフルグループ)です。

先の平成18年1月13日最高裁判決のところでも出てきましたが、
期限の利益の喪失」についての判例です。

返済期日に遅れたりすると、この期限の利益を喪失することが契約書に記載されています。
期限の利益(分割で支払っていくことのできる債務者の利益)を喪失すると、
一括返済を求められるようになり、さらに利息ではなく遅延損害金(利息の1.46倍 or 2倍)を付加する必要が出ます。

通常、貸金業者は、借主が返済することを遅れたりしても、
取引中に「一括返済」や「遅延損害金」を求めるようなことはありません。

過払い訴訟になったときなどに、支払額を少しでも減らすためにこのように主張してくることがあります。
借主側としては、実際、一括請求を受けたこともないし、遅延損害金を請求されたこともない。
そのような状況の下、もちろん期限の利益を喪失したなんてことは知らなかったし、
過払い請求をした途端に、突然このような主張をしてくるのは信義則に反して許されないことだ!
と反論することになります。

そのため、「期限の利益喪失を見逃した。期限の利益を再度与えた。」
の結論で認められることが多いです。


しかし、この判決の貸主たるシティズ。
業者の中でもめずらしく証拠をガチガチに固めており、平成18年1月13日判決以前においては、
みなし弁済が認められるような判決を実際にいくつかとっていた会社です。

この貸金業者が、借主の期限の利益喪失後は、返済金を受取るたびに、
「利息」ではなく「遅延損害金」に充てた旨を記載した領収書兼利用明細書をしっかりと交付しており、
期限の利益の喪失を見逃したり、もう一度期限の利益を与えるというような気はなかった、と主張しています。

そしてこれに沿う証拠として、上記のように期限の利益を喪失したことがハッキリとわかる書類を沢山提出し、
その内容も、この証拠を見れば明らかな状態です。

このような前提のある状態で、
「貸主が借主に対し、実際に、これら期限の利益喪失が明らかな書面を交付していたのなら、
貸主が別途、これらの書面内容と異なる内容の請求をしていたなどの特段の事情がない限り、
期限の利益の喪失を見逃しや期限の利益の再度付与をしたという意思表示をしたとは認められない。
また、残元利金を一括請求していないという事情も、上記特段の事情にはあたらない」
とされました。

もちろん、消費者たる借主にとって有利な内容ではありません。
丸和商事(ニコニコクレジット)なども同じ点を争ってきたりしています。
しかし、この点をガチガチに争ってくる業者はほとんどありませんので、
気にしすぎることもない判決であると思います。

 

 

 判決文はこちら →  平成21年4月14日最高裁判決 (PDF)

平成21年1月22日最高裁判決

2010年4月 8日

 ≪判決要旨≫

過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、
同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、
過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り、
同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。

 

 ≪判決内容の考察≫

平成20年(受)第468号不当利得返還等請求事件。

ある一定の期間借入れと弁済を繰り返している取引では、利息制限法に引き直してみると、
債務がグングン減っていき、0円を超えると今後はマイナスが(過払い金)が積み重なっていきます。

具体的な例として、
もともと貸金業者との約定金利による取引がこちら    → 約定金利による取引履歴 (PDF)
約定金利取引を利息制限法に引き直した取引はこちら → 利息制限法による取引履歴 (PDF)

利息制限法によって引き直した取引履歴を確認すると、過払い金が発生したのち、
約定金利による(債務が残っているはずの)取引で、借入れや弁済を続けていると、
借入れした場合は、その時の過払い金がその借入れ額分減り、
弁済した場合は、その時の過払い金が弁済した額そのまま上積みされます。

取引の日(借入れか弁済をした日)から、次の取引日までは通常、何日か日が空いております。
取引をする度に取引履歴表は次の段にいき、それぞれが別取引のように見えます。
この点から、それぞれの段は別取引であるという考え方がありました。

そして、民法の規定する不当利得返還請求権の消滅時効は、10年です。
裁判により過払い金返還請求をする場合、消滅時効は訴訟提起のときに中断します。
そのため「訴訟提起日より10年以上前の取引は時効により消滅する」という考え方がありました。

この考え方によると、例えば20年間中断することなく継続して取引をしていたとしても、
提訴より10年以上前の取引は、時効消滅でバッサリです。

この判決前も、ほとんどの裁判所・裁判官はこの考え方をとっていませんでしたが、
実際に愛知県においても、名古屋地方裁判所一宮支部の二人の裁判官のうちの一人が
この考え方を採用しており、すべての過払い金請求権を10年でバッサリ切っていました。
あってはならないことですが、担当する裁判官による、まさに「アタリハズレ」のある状態でした。

しかし、この判決が出たことにより、過払い金返還請求権の消滅時効の起算点は、
その「取引終了の時から(10年間)」とされました。

この判決により、取引の分断(空白期間のある状態)さえなければ、取引期間が何十年あろうと、
その一連の取引終了の時から10年が経過していなければ、
消滅時効によりなくなってしまうということがなくなりました。

この判決でいう「取引が終了した時点」は具体的には実際にいつなのか?
ということですが、これは単純に貸付けや弁済がなくなった時ではないと思われます。

弁済により完済した時であっても、取引が終了したかどうかはわかりません。
その後にいつ取引(借入れ)を再開するかどうか、貸主・借主ともにわからない状況です。

そのため、「取引が終了した時点」とハッキリと言えるためには、その旨の意思表示、
あるいは、客観的に見て(少なくとも一方が)明らかに取引を終了させる意思が必要であると思います。

借主が、契約を終了させるように解約の手続きの意思表示をしたとか、
貸主が、これ以上はあなたとの契約の更新をしませんといった意思表示です。

ただ実務的には、借入れや弁済が終わった時点が取引終了時のような扱いが多いのが現状です。

 

 

 判決文はこちら → 平成21年1月22日最高裁判決 (PDF)

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